感染研は、20181115日、突如、BSL4ウイルス(エボラ出血熱、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、南米出血熱)輸入の意向を表明し、2019927日にBSL4ウイルスの輸入と感染研村山庁舎BSL4施設での保管を公表した。

 

 昨日、201911月6日、感染研村山庁舎BSL4施設についての説明会があり参加した。その場で、下記の「ウイルス分与後の研究計画」が提示された。

 

①分与を受けて、ウイルスの性状解析(感染性の確認、塩基配列の決定等)を実施

2020オリンピック・パラリンピック東京大会までに、エボラ出血熱等に対する中和抗体測定システムを開発

③大会終了後も、中和抗体測定システムの開発、遺伝子検査法の改良を継続

 

 塩崎厚労相と藤野武蔵村山市長の感染研村山庁舎BSL4施設の稼働に関する201583日付の合意「村山庁舎のBSL-4 施設の使用は、感染者の生命を守るために必要な診断や治療等に関する業務に特化する。なお、制約なく研究目的で使用することに対する地域住民の懸念を払拭するよう、コミュニケーションを積極的に行いながらBSL-4 施設を使用する。」の記述は、研究開発とは何ぞやの不毛な議論を避けて、診断や治療等に関する業務以外の研究開発を除外している。「研究計画」と露骨に銘打った感染研の上記研究項目「ウイルスの性状解析」、「中和抗体測定システム開発」、および「遺伝子検査法改良」は紛れもなく研究開発であり、厚労省と武蔵村山市との合意文書に違反している。感染研は、武蔵村山市当局および市民を軽視して、あくまで、上記「研究計画」は、感染研村山庁舎BSL4施設での診断や治療等に関する業務に含まれるとの詭弁を弄する心算用か。

 オリンピックを口実に、厚労省と武蔵村山市との合意文書を無視して、BSL4ウイルスを輸入し研究開発を強行する感染研の姿勢は、予研村山分室にP4施設の建設を強行(1981年)した予研のそれを彷彿とさせる。感染研は、即刻、武蔵村山市からの移転を遂行されたい。